事業承継のIT診断 ¥98,000〜 M&A・PMI/技術DD ¥300,000〜 クラウド診断 発注前のセカンドオピニオン 受託開発 業務システム・AI・RPA 自治体DX支援 料金と納期 代表・会社概要 ニュース よくあるご質問 採用情報 無料で相談する

財務は見た。
法務も見た。
ITは、誰が見ましたか。

中小企業の事業承継で、ITと業務を「渡せる形」にする会社です。株価と税務は扱いません。株は渡せても、会社の動かし方は渡せていない。見積もりが妥当かは、社内では判断できない。事業承継・M&A・IT発注の場面で、売る側に立たずにITを診ます。必要なら、小さく作るところまで。

  • 診断は、自社の開発を前提にしません
  • 相談だけで終わって構いません
  • 診断は¥98,000(税別)から

新刊書籍『株は渡せても、会社の動かし方は渡せない』Amazonで発売中(Kindle版・ペーパーバック)

メディア掲載事業承継ラボ|代表インタビュー「株は渡せても、会社の動かし方は渡せない」(2026.09.23)

事業承継・M&A・IT発注・自治体DX。
いま、どの場面ですか。

当てはまるものからどうぞ。

事業を継ぐ・継がせる›

社長しか知らない仕事の進め方がある。名義もシステムも、誰が引き継ぐか決まっていない。

事業承継のIT診断¥98,000〜・最短1週間

会社を買う・統合する›

買収した会社の基幹システムがサポート切れ。触れる社員は辞めそうな1人だけ。買収価値は、ITで毀損する。

PMI・技術デューデリジェンス¥300,000〜・最短2週間

見積もりが妥当か知りたい›

800万円の見積もり。高いのか安いのか、社内に判断できる人がいない。手術の前に、レントゲンを。

クラウド診断¥98,000〜・最短1週間

自治体のDXを進めたい›

計画は作った。予算要求に耐える裏付けと、現場で動く段取りがない。代表は市役所に16年。

自治体DX支援単発の壁打ちから

作りたいものがある›

Excelと紙の業務をシステムに。社内文書に答えるAIを。用途を一つに絞って、小さく作ります。

受託開発業務システム・AI・RPA/個別見積

IT統合も、発注前の診断も。
処方箋は、売らない側が書く。

診断で、移行や開発の受注を前提にしません。だから「移行不要」「今のままでよい」「買うべきでない」とも書けます。受託開発は別契約。診断書は、他社との比較にそのまま使えます。

株には税理士が、契約には弁護士が付いている。
システムには、誰も付いていない。

扱うこと

  • 特定の一人に依存する業務と、その渡し方
  • 名義と権限、保守契約、サポート期限
  • 見積書の内訳と相場
  • 統合・移行の段取りと費用

扱わないこと

  • 税務・法務・株価(顧問の先生方の領域)
  • 運用代行、障害対応、24時間対応
  • 診断の結論を、自社の開発に寄せること

事業承継IT診断・PMI・クラウド診断・受託開発の料金と納期

すべて税別。結論が「何もしなくてよい」になることもあります。

承継のIT 誰かに事業を渡す場面

事業承継のIT診断

先代依存マップ、5軸評価、打ち手3案、最初の90日計画。税務・法務・株価には踏み込みません。

¥98,000〜クイック診断・最短1週間/標準診断 ¥298,000

PMI・技術デューデリジェンス

5軸リスク診断、統合シナリオ3案、Day1〜100日計画、価格交渉への示唆。

¥300,000〜簡易診断・最短2週間/詳細診断+統合計画 ¥800,000
企業のIT 発注の判断、開発、プロジェクトの統制

クラウド診断

5軸スコア、アーキテクチャ3案、5年TCO、90日ロードマップ。実務家が検証・署名した診断カルテ。

¥98,000〜最短1週間で報告書納品

受託開発

業務システム、AIエージェント、RPA、自治体向けアプリ。用途を一つに絞って、小さく作る。

個別見積第1段階の範囲と金額を先に提示

大規模PMO

マルチベンダー統制、ステアリング運営。週次で「決まる会議」を作ります。

月額¥600,000〜体制と期間は相談のうえ
行政のIT 自治体・官公庁

自治体DX支援

DX推進計画の策定・見直し、生成AIの定着と研修、システム更改の第三者レビュー。

単発相談からオンライン中心・見積もりは内容に応じて

生成AIは全サービスに標準で組み込み、AIが下書きし、実務家が検証して署名します。AIを独立したメニューとしては売りません。

相談から先は、こう進みます。

「相談していいのかな」の段階が、いちばん損をしません。資料は要りません。

1

話す

無料・オンライン30〜45分

困りごとを言葉にするところから。診断が必要なければ、そう言います。

2

診る

¥98,000〜・最短1週間

必要な場合だけ。結論と根拠を、役員会にそのまま出せる紙にします。

3

動かす

受託開発・PMO/必要なときだけ

当社で作るか、診断書を手に他社に頼むか。診断と実行は別の契約です。

無料で相談する 先に文面で伝える 営業の電話はしません。

会社として診て、会社として支援します。

代表が案件に入りながら指示を出し、統括する。役割の違う担当者と外部の専門家で進めます。

合同会社Projimo 代表社員 西川貴弘
西川 貴弘NISHIKAWA Takahiro
代表社員/統括。所見の署名に責任を持つ

高槻市役所に16年。その後、事業会社・コンサルティングファームでクラウド移行・大規模PMO・M&A関連プロジェクトを歴任し、2026年に創業。

  • 16年
    行政実務
  • 8資格
    AWS認定6+Azure・Google Cloud
  • 5億円
    前職で公共基幹刷新をPMOとして推進(関係者50名超・8社ベンダー)

「わからないことは、わからないと言う。」
それが、相談の前提です。

体制

  • 代表社員(統括)最初の窓口。方針と優先順位を決め、品質に責任を持つ
  • PMO・ITコンサルタントプロジェクトの推進と統制、要件整理
  • AIエンジニア(LLM・RAG・フルスタック)AIエージェント・業務システムの設計と実装
  • 業務改善・RPA業務の棚卸し、自動化、手順書と引き継ぎ
  • バックオフィス契約・請求・日程調整
  • 外部専門家との連携技術DD(M&Aイグジット経験者)、社労士、税理士

上記は役割区分です。2026年9月現在の在籍は代表社員1名・正社員1名で、案件に応じて業務委託の専門家と契約します。個人名・クライアント名は公開していません。

代表・協力メンバーの主な経験

代表および協力メンバーがProjimo参画前を含めて担当した案件です。法人としての受注実績とは区別し、役割と規模で記載しています。

  • 公共・PMO
    公共分野・基幹システム刷新プログラム推進(代表・前職)予算5億円・関係者50名超・8社ベンダーを統制。止まっていた計画を再稼働させ完遂。
  • AI・システム
    AIキャラクター対話エージェント開発(協力エンジニア・Projimo参画前)LLM・RAGを活用した対話型AIエージェントを設計・構築。
書籍『株は渡せても、会社の動かし方は渡せない』の表紙

著書|2026年9月 発売

株は渡せても、
会社の動かし方は渡せない

事業承継で見落とされる「ITと業務の引き継ぎ」

振込の承認、ドメインの名義、値決めの基準。株式は書面で渡せても、会社の動かし方は書面では渡りません。事業承継ラボの取材記事をきっかけに、先代依存マップと、渡せる形にするまでの五つのステップを一冊にまとめました。後継者の方と、承継を支える士業・金融機関の方に向けた本です。

  • 著者西川 貴弘
  • 仕様A5判・52ページ。付録「先代依存度セルフチェック20」つき
  • 価格Kindle版 500円(Kindle Unlimited対象)/ペーパーバック 1,100円(税込)

刊行のお知らせ(PR TIMES)

士業・金融機関のみなさまへ

顧問先の承継相談で、株と税金は見ても、ITと業務の引き継ぎは誰も見ていない。その場面を引き受けます。税務・法務・株価には踏み込まないので、先生方の業務と重なりません。

紹介は、事業承継のIT診断のURLを一本お送りいただくだけで足ります。

連携の形

  • 顧問先の紹介(診断結果は社長の同意のうえで共有)
  • 承継セミナーでの「ITと業務の引き継ぎ」パートの登壇
  • M&A仲介・金融機関からの技術DDの依頼
士業・金融機関向けの案内を見る 連携について問い合わせる

ニュース

ラジオ番組の制作・配信:金沢シーサイドFM 発信:note

よくあるご質問

事業承継で、ITは何を準備すればよいのですか?
まず「社長が明日いなくなったら何が止まるか」を洗い出すことです。値決めの基準、取引先との関係、システムを触れる人、契約やドメインの名義。株式は承継できても、会社の動かし方が引き継げていない例がほとんどです。事業承継IT診断は¥98,000(税別)・最短1週間で、先代依存マップと5軸評価、打ち手3案、最初の90日計画を納品します。税務・法務・株価には踏み込みませんので、顧問税理士の先生の領域とは競合しません。
後継者が決まっていなくても、事業承継の相談はできますか?
できます。むしろ決まる前のほうが選択肢が多く残ります。親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)のどの道を選んでも、引き継げていないITと業務の問題はほとんど同じです。診断では事業の縮小や第三者への譲渡も含めて選択肢を示し、「いまは何もしなくてよい」という結論も出します。
PMI(M&A後のIT統合)支援とは、具体的に何をしてくれるのですか?
M&A成立後に、買い手企業と対象会社のシステム・インフラ・データ・IT体制を統合する取り組みを一貫支援します。Day1(成約日)にシステムを止めないための計画づくり、吸収統合・段階統合・併存維持という統合シナリオの設計、統合実行のPMOまでが範囲です。買収前であれば、ITデューデリジェンス(技術DD)として毀損リスクを数値化し、価格交渉に使える示唆まで納品します。
ITデューデリジェンス(技術DD)は、いつ・いくらで頼めますか?
LOI(基本合意)前の初期スクリーニングなら簡易診断¥300,000(税別)・最短2週間。DD期間中の詳細診断+統合計画は¥800,000(税別)です。Day1安定性・重複と統合コスト・技術負債と属人化・セキュリティと契約・シナジー実現性の5軸でスコアリングします。8億円のディールにおける¥300,000は0.04%。保険として最も安い部類です。
¥98,000のクラウド診断で、何がわかるのですか?
5軸のどこに一番のリスクがあるか、思想の異なる3つの選択肢と概算費用(5年TCO)、90日で何をすべきか。数百万円のIT投資判断の前提情報が揃います。AIが即日ドラフトし、AWS認定6資格の実務家が検証・署名して、最短1週間で「診断カルテ」として納品します。
ベンダーの無料診断と、何が違うのですか?
売る側の無料診断は、処方箋が営業資料になります。Projimoは診断を売る独立系ファームで、診断で移行や開発の受注を前提としないため、「移行不要」「現状維持が最適」「この会社は買うべきでない」という結論も書けます。この独立性が有料診断の価値です。
ベンダーの見積もりを、そのつど見てもらうことはできますか?
できます。見積書・提案書のセカンドオピニオンは、無料相談のあとスポットで引き受けています。項目の分解、相場との照合、抜けている前提の指摘、相手に確認すべき質問までをお返しします。継続して見てほしい場合は、クラウド診断(¥98,000〜・税別)で現状の全体像を一度つかんでから、必要なときにその都度ご相談ください。障害対応や運用代行は行いません。
大規模PMOの実績はありますか?
代表・西川が前職で、予算5億円規模・関係者50名超・8社のベンダーが関わる公共分野の基幹システム刷新プロジェクトを推進しています。AWS認定6資格とAzure/GCP認定、行政実務16年の知見を持つ実務家が、月額¥600,000からPMO支援を提供します。
受託開発も頼めますか?診断との関係は?
頼めます。業務システム、AIエージェント(LLM・RAG)、RPA・業務自動化、自治体向けアプリを、用途を一つに絞って小さく作るところから引き受けます。要件により個別見積で、第1段階の範囲と金額を先に提示します。ただし診断は当社の開発を前提にしていません。診断書は他社との比較にそのまま使え、当社に開発を頼む場合も診断と開発は別の契約です。受託開発の詳細
小さな会社ですが、依頼できますか?
むしろ主なお客様は、課題はわかっているがコンサルティングに大きなコストをかけられない中小企業です。大企業向けの水準を、中小企業の規模と予算に翻訳して提供することがProjimoの設計思想です。まずは無料相談からどうぞ。

会社概要

商号
合同会社Projimo(Projimo LLC)
所在地
〒176-0011 東京都練馬区豊玉上2-27-20 SUNBRIGHT NERIMA
設立
2026年2月16日
法人番号
1011403005039
代表者
代表社員 西川 貴弘
体制
代表社員1名・正社員1名2026年9月現在。案件に応じて業務委託の専門家と契約。ほかに社会保険労務士・税理士等の外部専門家と連携
事業内容
事業承継におけるITと業務の引き継ぎ診断/M&A後のIT統合(PMI)支援・ITデューデリジェンス/クラウド移行・統合診断/受託開発(業務システム・AIエージェント・RPA・自治体向けアプリ)/大規模プロジェクトのPMO支援/自治体のDX推進支援・生成AI活用支援/ITエンジニアによる技術支援(準委任)
取引銀行
三井住友銀行/GMOあおぞらネット銀行
認定・宣言
SECURITY ACTION 一つ星情報処理推進機構(IPA)/中小企業の情報セキュリティ対策自己宣言

最初の一手を、
一緒に見つけましょう。

状況の整理からで構いません。相談は無料で、営業の電話はしません。

個別相談 オンライン・30〜45分・無料

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見積書を1本添えて「見てほしい」でも構いません。士業・金融機関の連携もこちらへ。

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